特定技能 | アジア開発事業協同組合事務局

特定技能について

SPECIFIC SKILL

特定技能とは

2019年4月1日より人手不足が深刻な１４の特定産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。特定技能において「特定技能1号」では通算5年、「特定技能2号」では無期限での雇用が可能となります。
また、受入れ企業ごとの人数枠はなく産業分野ごとで受入れ人数枠が設けられております。

RECRUITMENT

日本国内での採用 (約2ヶ月～3ヶ月)

FLOW1: 日本語・技能試験合格者 or 技能実習2号満了予定者の募集
FLOW2: 採用面接
FLOW3: 雇用契約の締結と事前ガイダンス実施
FLOW4: 支援計画等の書類を準備して在留資格変更許可申請
FLOW5: 生活オリエンテーションの実施
FLOW6: 勤務開始

RECRUITMENT

日本国外での採用（約4ヶ月～5ヶ月）

FLOW1: 試験合格者 or 技能実習2号満了帰国者の募集
FLOW2: 採用面接（現地 or Web）
FLOW3: 雇用契約の締結と事前ガイダンス実施
FLOW4: 支援計画や現地推薦状等の準備、在留資格認定証明書交付申請
FLOW5: 在外公館で査証(VISA)の発給
FLOW6: 入国・生活オリエンテーションの実施
FLOW7: 勤務開始

SPECIFIC INDUSTRY

特定産業分野

①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦造船・舶用工業　⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業
※⑥建設　⑦造船・舶用工業のみが「特定技能2号」の対象。

産業分野（受入れ見込数）

①介護

60,000人

②ビルクリーニング

37,000人

③素形材産業

21,500人

④産業機械製造業

5,250人

⑤電気・電子情報関連産業

4,700人

⑥建設

40,000人

⑦造船・舶用工業

13,000人

産業分野（受入れ見込数）

⑧自動車整備

7,000人

⑨航空

2,200人

⑩宿泊

22,000人

⑪農業

36,500人

⑫漁業

9,000人

⑬飲食料品製造業

34,000人

⑭外食業

53,000人

COMPARISON

技能実習と特定技能（1号）の主な比較

在留資格	技能実習（1号・2号・3号）※団体監理型	特定技能1号
制度の目的	発展途上国の人材育成	特定産業における労働力不足の解消
在留期間	1号（1年）、2号(2年)、3号（2年）最長で計5年	通算5年
延長	特定技能1号へ在留資格変更が認められると更に5年延長が可能	建設・造船・舶用工業のみ特定技能2号（無期）に変更可能
人数枠	常勤職員の総数により変動	介護分野・建設分野を除いて企業毎の人数枠なし
従事できる業務内容	技能実習計画に沿った業務のみ ※単純、反復作業は不可	日本人従業員が従事する関連業務も可能
入国時の日本語要件	介護職種を除いてなし	JLPTのN4以上又は国際交流基金日本語基礎テストに合格 ※技能実習2号満了者は免除
入国時の技能水準	なし	相当程度の知識又は経験が必要（技能測定試験等に合格） ※技能実習2号満了者は免除
受入れ主体	実習実施者（監理団体による監理）	受入れ企業等（登録支援機関の業務は外国人材の支援）
支援・フォロー体制	監理団体	登録支援機関
監査・定期訪問	毎月/技能実習1号 3月に1度/技能実習2号・3号	3月に1度
受入れ機関等が行う報告、届出	●随時の届出 ※該当する事象が起きて1月以内・軽微変更届出 (監理団体を通じて) ・実習実施者届出（初めての受入れ時） ●定期の報告 ※毎年4月～5月・実施状況報告書(監理団体を通じて) 監理団体は四半期ごとの監査結果報告及び技能実習実施困難時の届出を行う。	●随時の届出 ※該当する事象が起きて14日以内・特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出・支援計画の変更に関する届出・登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出・特定技能外国人の受入れ困難時の届出・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出 ●定期の届出 ※四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内・特定技能外国人の受入れ状況に関する届出（例：特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等）・支援計画の実施状況に関する届出（例：相談内容及び対応結果等） ※登録支援機関に委託した場合を除く・特定技能外国人の活動状況に関する届出（例：報酬の支払状況、比較対象となる日本人の賃金台帳、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等）